個人事業として起業する前に、シュミレーションしてみよう

会社ノート(32)

ばれない副業を調べたのだが、難しいことが判明した。

 会社に副業がバレない方法

個人事業として起業する前に、シュミレーションをするとしては、ペーパーカンパニーを作るということだろうか?

検索をしてみると、

ペーパーカンパニーと、プライベートカンパニーというのがでた。

ペーパーカンパニーとは

 実態のない会社で、脱税を目的としている。

  会社の設立登記はされているが、実体のない名目だけの会社。税金逃れなどのために設ける。

「なんだか違う気がしてきたぞ。」

プライベートカンパニーとは

 社長やその家族だけで経営している会社で、個人事業の延長のような小さな会社は、全部プライベートカンパニー

  非公開会社のこと。オーナーやその同族など、少数の特定株主により会社が所有されている状況を表現したもの。

プライベートカンパニーを設立するメリットとデメリット

メリット

 税制面でかなり優遇される

 個人事業主の場合、単純に所得が上がると税金の割合が増え、所得税として5~45%の課税になります。

 法人は比例税率となり、利益が上がっても一定の税率で課税されます。

 資本金の額が1億以下の中小法人は、所得800万円までは15%の軽減税率が適用されます。

 その他として、経費に上げることができる項目も増える。

 消耗品費や旅費交通費、水道光熱費に加えて、法人保険として入る生命保険料や、従業員への給料、

 法人名義で借りた物件を社宅として貸し出した住宅費なども経費として計上できる

デメリット

 初期費用や継続のための費用がかかる

 法人登録する際の登録免許税15万円、定款という会社の規則を定めたものの作成とその認証で5万円、

 収入印紙で4万円、定款の謄本交付手数料で1ページにつき250円といった金額が必要になります。

 また、定款などは自分で作ることも出来るが、司法書士に作成を依頼すると、その依頼料も考えなければなりません。

 法人として動いていくならば必ず決算書は必要ですし、会計、税金のことなどが複雑になっていきます。

 多少の知識があってもすべてを自らが行うのは難しいでしょう。そのため、顧問となる税理士を探して顧問料を払うのが一般的です。

まとめ

 個人事業主として、起業するのが良い。

 プライベートカンパニーを設立するのは、月額で50万円以上の売り上げを見込めるようになってから。

  参考書個人事業の教科書1年生

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